ベーシックインカムはお金が足らないので無理
私はベーシックインカムの考え方は好きなのですが、お金の事を考えると実現は無理だろうと考えています。
どの程度の増税になるか
幾ら必要か
国民にお金を配るには、当然お金が必要です。
よく言われる月7万円のBI（ベーシックインカムの略です）では、1年で次のお金が必要です。
月7万円 × 12か月 × 1.2億人 ＝ 100兆円
この100兆円というお金がどの程度の物か、順に考えてみます。
今の日本の税収は税収は60兆円
【図解・行政】2018年度予算案・2018年度予算案の構成（2017年12月）
上のリンクの通り今の日本の税収は60兆円です。
税金はざっくり2.5倍必要
BIで配るのは100兆円ですから、税収は160兆円にする必要があります。一度集めなければ配れませんから。
60兆円+100兆円=160兆円
すると、税金は今の2.5倍以上集める必要がある事が分かります。
では、2.5倍の税金とはどのようなものか調べてみましょう。
税金を2.5倍にするとどうなるか
日本の税収の内訳
国の支出・収入の内訳は？（財務省）
上のリンクの通り、日本の税収のTOP3は次で、これらでほとんどの税収を得ています。
- 所得税
- 法人税
- 消費税
BIの財源の一番単純な例として、これらの税金が2.5倍になったらどうなるか、順に考えてみます。
所得税を2.5倍にするとどうなる
所得税は累進課税になっています。お金を儲ければ儲けるほど税率が高くなります。
控除があるため単純ではありませんが、所得が増えるほどに5%ずつ税率が上がり、最高は45%になっています。半分近く税金に取られてしまうわけです。
払う立場から見ると、翌年に住民税も払う必要があり、住民税は追加で10%です。住民税は国には行かないためBIの財源にはできないので、この記事では触れません。
これを2.5倍にする必要があるわけですが、45%の税率は当然2.5倍にはできません。税率が100%を超えて全部取られてしまいますから。
すると、この高額所得者の税率を2.5倍にできなかった分は、その下の方の庶民の税率を上げて支える必要があります。所得の少ない層の方が負担の増える割合が大きくなるわけです。
さらに、高額所得者には困った習性があります。
高額所得者は収める税金が高いので、節税を真剣に考える場合が多いです。それに力を注ぐと、海外移住という手段が出てきます
タックスヘイブン地域に移住する前に知っておきたい事やおすすめの国は？
日本を脱出して、税金の低い国で納めてしまえという事です。リンク先で紹介されている国は、高額所得者の獲得を狙って意図的に税率を低くしています。
さて、高額所得者が海外移住して日本に落とさなくなった税金は、庶民の増税で補填する必要が出てしまいます。庶民は海外移住などできませんから。
このように、庶民は税率2.5倍で済まず、さらなる増税を食らうことになります。これではBIの趣旨とは反対になってしまいます。
法人税が2.5倍になるとどうなる
日本の法人税は、世界の中では既に高かったりします。
これで日本だけ税率を2.5倍にしたら、会社は日本で商売する意欲を無くすでしょう。企業が海外に逃げてしまう事になります。
外国の法人税を考慮すると、法人税を2.5倍にするのはあり得ないと思います。
消費税が2.5倍になるとどうなる
掛け算するだけですね。20%になります。（この記事を書いてる時は、消費税は8%です。）
8% × 2.5倍 ＝ 20%
まとめ
日本の3大税収の増税で100兆円のBIの財源が確保できるか考えてみましたが、どれも苦しそうでした。
所得税：庶民の負担がきつくなり、BIの趣旨とは反対になってしまいそうです。
法人税：日本で商売する企業が減ってしまいそうです
消費税：税の負担率からすると"逆累進"と言える（説明は省略します）消費税の増税はBIの趣旨と反対になってしまいそうです。
こんな感じですので、100兆円を増税で集めるのは現実的でないかなと私は考えています。
BIの財源としては他の考え方もあります。
例えば「お金を刷ればいい」とか「今の社会保障を止めちゃえ」等があります。
そちらは、気が向いたら書くかもしれませんけどちょっとわかりません
でわっ。
※一応断っておきますと、迷惑行為にはそれなりの対応を取ります。
